営業キャッシュフローとは、企業の現金創出能力、資金収支が健全であるかどうかを判断する指標になります。
経営状況分析Yの絶対的力量指標の2つの内の1つです。
損益計算書の数値では黒字であるのに資金繰りに困り倒産するケースがあります。
例えば売上高が高く、完成工事未収入金が多く実際には入金がなく資金不足による倒産になる場合があります。
キャッシュフローでは資金収支で判断しますのでより合理的説明ができます。
キャッシュフロープラス要因
経常利益、減価償却費、引当金の増加額、売掛債権の減少額、仕入債務の増加額、棚卸資産の減少額、受入金の増加額
キャッシュフローマイナス要因
経常損失、引当金減少額、法人税住民税及び事業税、売掛債権の増加額、し入れ債務の減少額、棚卸資産の増加額、受入金の減少額
営業キャッシュ・フローの内訳
経常利益
経常利益の額、個人事業の場合は事業主利益になります。
減価償却額
完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費、未成工事支出金に係る減価償却費、販売費および一般管理費に係る減価償却費、その他減価償却費として費用計上した実施額になります。
引当金
経審では引当金については貸倒引当金のみとなります。
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税、事業税になります。
売掛債権
受取手形および完成工事未収入金の合計額になります。
仕入債務
支払手形及び工事未払金の合計額になります。
棚卸資産
未成工事支出金と材料貯蔵品の合計額になります。
受入金
未成工事受入金になります。
営業キャッシュ・フローの算出式
(前期キャッシュフロー+当期キャッシュフロー)÷1億÷2
前期キャッシュフローの算出式
前期経常利益
+前期減価償却費実施費
+(前期貸倒引当金ー前々期貸倒引当金)
-前期法人税、住民税及び事業税
+(前々期売掛債権増減額ー前期売掛債権増減額)
+(前期仕入債務増減額ー前々期仕入債務増減額)
+(前々期棚卸資産増減額ー前期棚卸資産増増減)
+(前期受入金増減額ー前々期受入金増減額)
=前期キャッシュフロー
当期キャッシュフローの算出式
当期経常利益
+当期減価償却費実施費
+(当期貸倒引当金ー前期貸倒引当金)
-当期法人税、住民税及び事業税
+(前期売掛債権増減額ー当期売掛債権増減額)
+(当期仕入債務増減額ー前期仕入債務増減額)
+(前期棚卸資産増減額ー当期棚卸資産増減額)
+(当期受入金増減額ー前期受入金増減額)
=当期キャッシュフロー
営業キャッシュフロー評価アップについて
経常利益
経常利益については、単純に多いことが評価アップに繋がります。
減価償却費、引当金
減価償却費及び引当金については、いずれも現金の支出がない費用になりますので、数字が多いほど評価アップに繋がります。
減少していれば逆に評点ダウンになります。
だだし、減価償却費、引当金の数値が多くなるほど経常利益が減少することになりますので注意してください。
法人税、住民税および事業税
法人税、住民税および事業税は税金になりますので、数値が多くなるほど現金が支出することになり、評点ダウンになります。
逆に還付税額がある場合は評点アップになります。
売掛債権増減額
売掛債権が増加するということは、資金が入ってきていないことになりますので評点ダウンになります。
逆に売掛債権が減少することは、資金が入ってきたとなりますので評点アップになります。
仕入債務増減額
仕入債務が増加しているということは、資金が出ていっていないことになりますので評価アップに繋がります。
逆に減少している場合は、資金が流出したことになりますので評点ダウンになります。
棚卸資産増減額
棚卸資産が増加したことは、資金が出ていったことになりますので、評価ダウンになります。
逆に減少した場合は、評価アップに繋がります。
受入金増減額
未成工事受入金が増加したということは、資金が増加したことになりますので評価アップになります。
逆に減少した場合は評価ダウンになります。