建設業許可の取得
経営事項審査を受けるためには、審査を受けたい業種の建設業許可を取得していることが第一条件になります。
建設業許可を取得していない・建設業許可を取得しているが審査を受けたい業種は持っていないなどは経営事項審査を受けることが出来ません。
事業年度終了届の提出
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に事業年度終了届の提出する必要がなります。
事業年度終了届は許可行政庁の規定に基づく作成手順で工事経歴書、財務諸表等を作成します。
財務諸表については、一般会計基準のものから建設簿記に変換し、工事経歴書については、工事名、内容、申請する業種と合致しているのかを工事請負契約書・注文書などで確認したうえで作成する必要があります。
愛知県知事許可の場合は経営規模等評価申請及び総合評定値請求書（経営事項審査のこと）の申請日は事業年度終了届の提出と同時に予約します。
経営状況分析申請
経営状況分析期間に「経営状況分析申請」を行い、経営状況分析結果通知書受け取ります。
この経営状況分析結果通知書は次の経営規模等評価申請及び総合評定値請求書に必要になりますので、事前に取得しておいてください。
経営規模等評価申請及び総合評定値請求書
経営規模等評価申請及び総合評定値請求書を受審できる日は、管轄建設事務所ごとに毎月異なりますので、予約する際にご確認ください。
総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）の送付
この結果通知書を元に、希望する国、地方公共団体等に入札参加資格申請を行います。
また、次の年度の経営事項審査でも資料として使用しますので大事に保管してください。
入札参加資格申請
国、都道府県、市町村、独立行政法人など希望する公共団体などへ入札参加資格申請を行います。
申請すると入札参加資格業者名簿に登録され、申請した公共団体の競争入札へ参加することができるようになります。
