経営事項審査の有効期間は1年７ヶ月です。
経営事項審査は、毎年申請する必要があるにもかかわらず、有効期間は１年ではなく１年７ヶ月となっています。
１年７ヶ月あると余裕があるように思われますが、実際はそうではありません。
経営事項審査の有効期間の起算日は審査基準日といい、申請直前の決算日となっています。
例えば、平成２７年３月３１日が決算日、申請を平成２７年７月１０日に行い、平成２７年８月３１日に結果通知書の交付されたとしましょう。
上記の場合、審査基準日は平成２７年３月３１日となり、有効期間は平成２８年１０月３１日（１年７ヶ月）までとなります。
決算日以降に税務申告の準備を行い、確定申告をし、建設業の事業年度終了届・経営事項審査を行う頃には、有効期限がぎりぎりになってしまうこともあります。
経営事項審査は、毎年申請する必要があるにもかかわらず、有効期間が１年７ヶ月という中途半端な期間に設定されているのは、審査基準日(決算日)以降に行う手続き（確定申告、事業年度終了届、経営事項審査申請）が多くあるために余分に設定されているためです。
なので、毎年の決算終了後はお早めに事業年度終了届と提出し、経営事項審査申請を行いましょう。
また、経営事項審査の有効期限を切れない様に継続するためには、経営事項審査を受審しているだけでは駄目で、新たに結果通知書の交付を受けていることが必要になりますので注意してください。
