技術力Ｚの評価項目は、業種別の技術職員の点数の５分の４と種類別の年間平均元請完成工事高の点数の５分の１を合わせた点数がそれぞれの業種点数で評価されます。
業種別技術職員Ｚ１
技術職員は保有国家資格や実務経験などで点数の区分があります。
- 一級監理技術者講習受講者 ６点
- １級監理技術者講習受講者以外の１級技術者 ５点
- 基幹技能者 ３点
- ２級技術者 ２点
- その他の技術者(実務経験者等） １点
もちろん、技術職員数が多いほど点数は上ります。
１番加点が少ない実務経験者より国家資格者、国家資格者の中でも１級相当の国家資格者、さらに１級相当の国家資格者が監理技術者講習受講者と点数が上がっていきます。
ただ、技術職員１人につき、２業種までの評価制限になります。
ある技術職員が複数業種（３つ以上）が評価される国家資格を保持していても２業種までしか選択することが出来ません。
技術職員の資格区分表について
経営事項審査の評価対象になるには、技術職員資格区分表に記載されている国家資格だけです。
それぞれの国家資格が業種の点数として加点されるか決まっています。
技術職員の資格区分は６点、５点、３点、２点、１点の５段階がありますが、保有している国家資格の等級が１級となっているからといって５点であるという訳ではありません。
例として職業能力開発促進法の技能検定の「配管・配管工(１級)」は資格区分評価は１級技術者の５点ではなく、２級技術者の２点になります。
資格に１級と記載されていても、２級技術者に該当しますので注意して頂き、国や愛知県の経営事項審査申請手引きなどの資料の技術者資格区分表でチェックしてください。
種類別年間平均完成工事高Ｚ２
元請完成工事高とは官公庁、民間の注文者から直接請け負った工事のことをいいます。
なので、官公庁、民間と区別することなくどちらの工事でも元請完成工事高になります。
公共工事の元請として求められているマネジメント能力を評価できる観点から、元請工事のみの評価項目となります。
技術力Ｚに与えられる配点比率は５分の１になります。
元請完成工事高Ｚ２の評価について２年平均または３年平均のいずれかを選択できますが、完成工事高評点Ｘ１と一緒の選択しかできませんので、完成工事高Ｘ１で２年平均を選択、元請完成工事高Ｚ２で３年平均を選択という別々の選択はできませんので注意してください。
技術力Zの評点アップ対策
業種別技術職員Ｚ１の評点アップをするためには、技術職員の数を増やすことです。
しかし、簡単に技術職員を増やすといっても難しいと思われます。
そのため、現在の有する技術職員に上位資格の取得を目指しましょう。
実務経験技術者は2級資格者を2級資格者は1級資格者を目指し、1級資格者は監理技術者講習を受けるべきです。
種類別年間平均完成工事高Ｚ２については、完成工事高に対して、下請工事高を大きい場合は、少しずつでも体制を整え、元請工事の受注を増やすようにしましょう。
