会計監査人設置会社のみが研究開発の状況の評価項目対象になります。
研究開発の状況では、審査対象年とその前年の２年平均の研究開発費の額が評価されます。
ただし、会計監査人が「無限定適正意見」または「限定付適正意見」を表明している場合に限ります。
確認資料としては、２年分の注記表（様式第１７号の２）又は有価証券報告書の写しなどになります。
研究開発の状況Ｗ６
行政書士今枝正和事務所
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