その他の知識

建設業法上の国家資格

建設業法に規定されて資格になります。建設業許可の要件である専任技術者や現場に配置される監理技術者・主任技術者になれます。

土木施工管理技士

土木施工管理技士には1級と2級があります。
2級はさらに、土木、鋼構造物塗装、薬液注入の3種類に分かれます。

建築施工管理技士

建築施工管理技士には1級と2級があります。
2級はさらに、建築、躯体、仕上げの3種類に分かれます。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士には、1級と2級に分かれます。

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士には、1級と2級に分かれます。

造園施工管理技士

造園施工管理技士には、1級と2級に分かれます。

建設機械施工技士

建設機械施工技士には、1級と2級に分かれます。
2級はさらに、第1種～第6種に分かれ、検定試験は、種類別で実施されます。
それぞれの種別に対応する実務経験は、種類別に対応する建設機械に係る実務経験が含まれます。

工事進行基準とは、工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗状況を総合的に考慮し、当期をの工事収益及び工事原価を認識する方法をいいます。

通常、工事が施工され、目的物が完成し、引き渡しが行われてはじめて収益を認識するのが原則になります。
このことを工事完成基準です。

しかし、工事が数年間にわたり、それに伴って請負金額も高額になる大型工事の収益の評価を原則の工事完成基準で行うと、色々な不合理が生じます。
色々な不合理をなくすために工事の進捗部分について、成果の確実性が認められる場合は、工事の進行度合いに応じて損益計上を行うことを工事進行基準といいます。

成果の確実性が認められるためには、3つの要素について信頼性をもって見積もることができなければなりません。

工事収益総額

工事の完成見込みが確実であること。
施工業者が工事を完成させる十分な能力があり、完成を妨げる環境要因が存在しないこと。

工事原価総額

工事原価は、決算時の測定が確実であること、合理的に見積られていること。
工事の事前の見積と実績を対比することにより、適時・適切に工事原価見積総額の見直しが行われていること。

決算日における工事の進捗度

決算日時点の工事の進捗度を測定する方法が合理的な方法で行われていることが必要です。
決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法を原価比例法といいます。
この原価比例法をもって工事進捗度も信頼性のある見積りができ、合理的な方法で行われているといえます。

官公庁が発注する公共工事は、入札・契約制度を採用されています。
原則として一般競争入札によらなければなりません。

平成6年に一般競争入札方式が導入され、平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、平成17年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されました。

入札契約制度の目的は、コスト削減、品質確保、不正行為の防止などを目指してします。

競争入札について

競争入札は、一般競争入札、指名競争入札、随時契約に分かれます。

一般競争入札

競争入札のうち入札情報を公告して参加申し込みを募り、希望業者同士で入札価格等で競争に付して契約者を決める方式。

指名競争入札

競争入札のうち特定の条件により発注者(官公庁）側が指名した業者同士で競争に付して契約者を決める方式。

随時契約

競争入札によらずに発注者(官公庁）が任意で決定した業者と契約することをいいます。